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遺産分割協議のQ&A

遺産分割協議に関してのご質問をまとめました。

 

遺産分割協議に関する質問

Q1:法定相続人とはだれでしょうか

 A1:民法では、相続人になれる人の範囲を定めています。これを法定相続人といいます。
   ・配偶相続人・・・被相続人の配偶者は、常に法定相続人になります。

   ・血族相続人・・・被相続人の子や孫(直系卑属)、父母や祖父母(直系尊属)、
            兄弟姉
妹も法定相続人になれます。

    ただし、法定相続人だからといって、必ず相続できるとは限りません。血族相続人は順
    位が決められており、上位の血族がいるときは下位の血族は相続できません。

 

 

Q2:血族相続人の順位は?

 A2:・配偶者は、常に相続人となります。
    ・第一順位は、子です。(養子も含む)

    ・第二順位は、直系尊属です。父母、祖父母などで親等の近い者が優先します。第一順
    位の人がいない時に相続人になります。
    ・第三順位は、兄弟姉妹です。第一順位、第二順位の人がいないときに、相続人になり
    ます。

 
 

Q3:代襲相続ってなんですか?

 A3:相続開始前に相続人が死亡しているとか、相続欠格、廃除によって相続できない場合
   に、
相続人の直系卑属(子や孫)が代わりに相続することです。
   ただし、相続の放棄をした者の直系卑属は、代襲相続できません。
   代襲相続できる者は、子および兄弟姉妹であり、配偶者、親にはありません。

 

 

Q4:相続欠格ってなんですか?

 A4:次のような事由に該当すると、何の手続もなくても相続権を失い、または遺贈を受ける
   資格を失ってしまいます。
   ①故意に被相続人、または先順位もしくは同順位の相続人を殺し、または殺そうとして
    に処せられた者

   ②被相続人が殺されたことを知っていながら、告発、告訴しなかった者
   ③詐欺、脅迫によって、被相続人の遺言の作成、取消し、変更を妨げた者
   ④詐欺、脅迫によって、被相続人に遺言させたり、取り消させたり、変更をさせた者
   ⑤被相続人の遺言書を偽造、変造、破棄、隠匿した者

 

 

Q5:相続人の廃除とはなんですか?

 A5:相続欠格」は法律上相続人になれない場合ですが、相続人の廃除は被相続人の意思に
   よって相続権を奪うものです。

   廃除できるのは、「被相続人に対し、虐待をしたり重大な侮辱を加えたとき、もしくはそ
   の
他の著しい非行があったとき」に限られます。
   被相続人は家庭裁判所へ申し立てるか、遺言でその意思表示をすることができ、廃除の
   判が確定すれば、相続人は相続権を失います。

 

 

Q6:特別縁故者とはなんですか?

 A6:相続人がいない場合、またはいても判明しない場合は、家庭裁判所に申し立てて、被相
   続人の特別縁故者として認められれば、相続人でなくても遺産がもらえることがありま
   す。

   例えば、同居していた内縁の妻(夫)とか、被相続人の療養看護に尽くした親戚の人など
   です。

 

 

Q7:夫が亡くなり、相続人は妻と未成年の子供が一人です。
   どのような手続きになりますか?

 A7:夫が死亡、相続人は妻と未成年の子供という場合、子の母である妻は、子の代理をする
   ことはできず、子のために特別代理人を選任しなければなりません。遺産分割の手続きに
   おいては、共同相続人の一人が他の相続人を代理したり、同一人が複数の相続人を代理す
   ることはできません。

   このことは代理人が弁護士であっても同じです。
   したがって、この場合は家庭裁判所に特別代理人の選任の申立てをして、この特別代理人
   と協議をしなければなりません。

 
 

Q8:遺留分とはなんですか?

 A8:遺留分とは、遺言によっても害することのできない、一定の親族のための一定割合の遺
   産
のことです。
   遺留分は請求する権利のある者が、一定の期間内に請求して初めて、効力を生じます。
   <遺留分権利者>
   ・配偶者
   ・子(代襲相続人を含む)
   ・直系尊属
   なお、兄弟姉妹には遺留分はありません。
   <遺留分の割合>
    相続人が直系尊属のみの場合   3分の1
    その他の場合          2分の1

 

 

Q9:法定相続分と異なる分割はできますか?

 A9:相続人の協議による遺産分割であれば、相続分と異なる分割をすることができます。
   ただし、協議分割は全員一致でなければならず、多数決で押し付けることは無効です。
   遺言がある場合も、これと異なる分割をすることは全員の同意があれば自由です。
   審判による場合は、相続分に反することは裁判所といえどもできません。

 

 

Q10:法定相続分と異なった内容の遺言がある場合どちらが、優先されるでしょうか?

 A10:被相続人の意思を尊重して、遺言が優先されます。もっとも遺留分という制度に
    よって一定の制約があります。

 

Q11: 遺産分割の方法につき、相続人間で話がつかないときは、どうしたら良いのですか。
   分割方法の基準はありますか?

 A11: 相続人間の話し合いで遺産分割が出来ないときは、相続人の誰かが他の相続人全員を
    相手方として家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることになります。

    申立てを行う家庭裁判所は、いずれかの相手方所在地の家庭裁判所、または相続人全員
    の合意で決めた家庭裁判所ということになります。

    調停というのは、裁判所の調停委員が取り持って話し合いを進める手続きです。

    通常月に1回程度の割合で調停期日が開かれます。各相続人は、各別に調停委員に自分
    の考えを言うことができ、調停委員は全員の言い分を聞きながらその調整をしてくれま
    す。調停でも話合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の審判に移行します。

    審判というのは、家庭裁判所の裁判官が一切の事情をもとに遺産分割の方法を決めるも
    のです。

    審判の際の遺産分割の基準となるのが、法定相続分(900条)です。妻と子が相続人の
    場合は、妻が2分の1、子が2分の1であり、子が複数いるときはこの2分の1を平等
    に分けます。養子と実子の間で相続分に差別はありませんが、子のなかに非嫡出子があ
    るときは、非嫡出子の相続分は嫡出子と平等ではなく、嫡出子の2分の1の割合となり
    ます。

    妻と亡夫の両親が相続人の場合は、妻が3分の2、両親が3分の1の相続分となりま
    す。
妻と亡夫の兄弟姉妹が相続人の場合は、妻が4分の3、兄弟姉妹が4分の1を相続
    し、兄
弟姉妹が複数いるときはこの4分の1を平等に分けます。家庭裁判所の審判の結
    果に不服
がある相続人は、高等裁判所に即時抗告して更に争うことができます。

     ※最高裁判所大法廷決定(平成25年9月4日)により、法定相続分は嫡出子と非嫡出子
     は同率となりました。
 
 

Q12: 相続財産を、相続人の間でどのように分けたらよいのでしょうか?いつまでに分けなければ
   ならないのでしょうか?

 A12: 相続財産を分けることを遺産分割といいます。遺産分割は、相続人全員の話合いで行
    うのが原則で、全員の合意が得られるのであれば、どの様な内容でもかまいません。
    子供同士で相続分に差をつけたり、一部の相続人が何も貰わないように決めても良いの
    です。
    遺産分割をいつまでにしなければならないということはありません。但し、相続税の申
    告には期限があり、相続開始を知った日の翌日から10か月を経過する日までに申告する
    必要があります。
    万一この日までに分割協議ができていない時には、仮に民法所定の相続分等に従って相
    続税を支払うことになります。
 
 

Q13:父が亡くなり、母と私と兄が相続人となりました。父が所有していた不動産は母名義に相続す
   るよう遺産分割協議をしたいのですが、兄が海外に行ったきり音信不通で、今では生きている
   のか死んでいるのかさえ分かりません。
   兄が見つからない限り、遺産分割協議はできないのでしょうか。

 A13:遺産分割協議は、相続人全員の合意であることが必要ですので、当然、お兄さんも参加
    しなくてはなりません。ただし、お兄さんが行方不明である場合は、お兄さんの参加が
    望めないため、お兄さんの代わりとなる、不在者財産管理人を選任して、その人に遺産
    分割協議に参加してもらうことにより、協議を成立させることができます。
 
    不在者財産管理人は、お兄さんの住所地の家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申立て
    をして、選任してもらいます。不在者財産管理人には財産の処分の権限がありませんの
    で、遺産分割協議に参加するには、権限外行為許可を得る必要があります。
    それぞれの手続等不明な方は、最寄の司法書士にお問い合わせください。 
 
 

Q14:6年前に父が亡くなった際の遺産分割協議で、兄が母の面倒をみるという条件で、実家の土地
   建物を兄が全部相続しました。ところが、最近になって母と兄夫婦とは折り合いが悪くなり、
   お互い別々に暮らしたいとのことです。遺産分割協議のやり直しはできるのでしょうか。

 A14:一度、遺産分割協議が成立しても、共同相続人全員の合意のうえ解除をし、再度、遺産
    分割協議を行うことは認められています。
    但し、これは民法上の話であって、税務上は簡単にはいきません。再度の遺産分割協議
    では、譲渡や交換と判断される恐れがあります。遺産分割協議を合意解除する前に、最
    寄の税務署に相談してみましょう。 
 

 

 

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