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後見のQ&A

後見制度について、みなさまからいただいたご質問をまとめました。

 

後見制度について

Q1:成年後見制度ってなんですか?

 A1:成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が低下している人の
   ために援助してくれる人を家庭裁判所に選んでもらう制度です。

   これにより自分一人では困難な不動産や預貯金等の財産の管理や各種契約が安全に
   行えるようになります。

 

Q2:成年後見制度にはどのようなものがあるのですか?

 A2:成年後見制度は大きく分けて法定後見と任意後見に分けられます。
   法定後見では本人の判断能力の程度やその他の事情によって後見・保佐・補助の3つ
   に分けられます。

 

Q3:成年後見の申立てができる人は誰ですか?

 A3:成年後見制度の申し立ては誰でもできるわけではなく、本人・配偶者・四親等内の
   親族・市町村長などに限られています。

 

Q4:申立てをするにあたり,最初に何をしたらよいのですか。

 A4: 家庭裁判所指定の「診断書(成年後見用)」及び「診断書附票」を,主治医に作成しても
    らってください。主治医が精神科の医師でなくても構いません。

    「鑑定連絡票」を利用し,主治医の方に申立て後の精神鑑定の引受けをお願いしてくだ
    さい。

 

Q5:後見か,保佐か,補助か,どの手続を選べばいいのですか。

 A5:診断書の「判断能力判定についての意見」の欄のどこにチェックされているかを目安に
   してください。
すなわち,
   「 自己の財産を管理・処分することができない(後見相当)」→「後見」
   「 自己の財産を管理・処分するには,常に援助が必要である(保佐相当)」→「保佐」
   「 自己の財産を管理・処分するには,援助が必要な場合がある(補助相当)」→「補助」
   「 自己の財産を単独で管理・処分することができる。」→この申立てはできません。

 

Q6:どこの家庭裁判所に申立てをするのですか。

 A6:本人が実際に住んでいる所(住民票上の住所ではありません)を管轄する家庭裁判所で
   す。

 

Q7:成年後見人,保佐人,補助人には,どういう人がなるのですか。

 A7:本人の身上監護,財産管理を適正に行ってくれる人を家庭裁判所が選びます。

   本人の親族がなる場合もあれば,弁護士,司法書士,社会福祉士,税理士などの専門家を
   選ぶ場合もあります。要するに,申立人が希望する人が選任されるとは限りません。

   また,後見人が行う後見事務を監督するため,専門家を監督人に選ぶ場合もあります。専
   門家を選んだ場合には,本人の財産から報酬を支払うこととなります。

   なお,誰を成年後見人等に選任するかについては,家庭裁判所が職権で判断する事項であ
   り,これについて不服申立ての規定はありません。

 

Q8:身上監護とは何ですか。

 A8:身上監護とは、本人の心身の状況や生活の状況を適切に把握して、介護を依頼したり、
    必要な契約の締結などを行うことです。 
これには、定期的に本人に面会して状況を把
    握することや、契約がきちんと行われているかどうかを確認することなども含まれてい
    ます。 

 

Q9:成年後見人,保佐人,補助人には,どのような役割がありますか。

 A9:成年後見人等は,本人の意思を尊重し,かつ本人の心身の状態や生活状況に配慮しな
   がら,本人に代わって,財産を管理したり必要な契約を結んだりすることによって,本人
   を保護・援助します。

   本人が誤った判断に基づいて契約を締結したような場合には,それを取り消して,本人の
   利益を守るようにしなければなりません。

   また,成年後見人等は,その行う事務や財産管理の状況を家庭裁判所又は監督人に報告
   し,家庭裁判所又は監督人の監督を受けることになります。

 

Q10:後見人に選任されたらまず何をしなくてはならないのですか?

 A10:まず家庭裁判所から、後見事件の審判書が送付されてきます。
    その後しばらくすると、後見人ハンドブックというファイルが送付されてきます。
    この中に、いつまでに本人の財産について調査し、報告するかが書かれています。

    財産の調査ですが、それぞれの調査対象に対して、審判書または登記事項証明書、
    自身の運転免許証等を提示し、成年後見人(保佐人・補助人)であることを証明す
    ることが不可欠です。

    まず銀行の窓口で、ご本人の住所と名前で名寄せ(バラバラの物を整理しまとめる
    こと)をしてもらうと、その銀行にある財産を確認することができます。

    不動産については、市町村の税務担当窓口で固定資産台帳を見せてもらうことで、
    ある程度までは把握できます。
不動産が登記されている場合は法務局で確認するこ
    とができます。

    問題は現金や有価証券などです。ご本人やご家族と協力して探す必要があるでしょ
    う。ご本人の財産が把握できたら財産目録を作成します。

    次に、ご本人の収入と支出、つまり収支を把握する必要があります。収入について
    は、行政窓口で所得証明を取り寄せることでほぼわかります。

    さらに、ご本人が働いておられる場合でしたら源泉徴収票、年金を受給されておら
    れる場合でしたら、基礎年金など国民年金の場合には行政の窓口、厚生年金など
    の被用者年金の場合には社会保険事務所や保険組合などの窓口で調べることができ
    ます。

    年金は、偶数月の15日に定期的な入金があるので、預金通帳があれば把握が早くな
    ります。

    支出については、ご本人やご家族に聞いたり、自宅の領収証や請求書を調べたり
    できますが、口座からの自動引き落しの場合で、どこに支払われているかわからな
    い場合には、銀行に教えてもらうことができます。

    介護状態や心身の状態を確認し、身上監護の計画についても裁判所に報告します。
    時間が足りない場合には家庭裁判所の担当書記官に相談してください。

 

Q11:成年後見人はどのようなことをするのですか?

 A11:家庭裁判所から選ばれた成年後見人は本人の財産を管理したり、契約などの法律
    行為を本人に代わって行います。

    ただし、スーパーなどでの日用品の買い物や実際の介護は一般に成年後見人の職務
    ではありません。

    なお、成年後見人はその仕事を家庭裁判所に報告して家庭裁判所の監督を受け
    ます。

 

Q12:成年後見人等に選任されたら,本人の不動産に担保を設定し,金を借りることができますか。

 A12:成年後見人等は,本人のために,本人の財産を適切に維持し管理する義務がありま
    す。そのため,一般的に本人の利益を損なうような,以下のような行為は原則として許
    されません。

    ・本人を借金の保証人にしたり,本人名義の不動産に担保権(抵当権)を設定したりす
     ること。

    ・元本割れのリスクを伴う金融商品を購入するなど,財産を投機的に運用すること。

    ・成年後見人等やその親族に対し,本人の財産を贈与・貸付するなど,本人以外の者の
     ために財産を使用すること。

 

Q13:仕事は,いつまで続くのですか。

 A13:本人が死亡又は本人の能力が回復するまで続きます。

    申立てのきっかけとなった,例えば「保険金を受け取る」とか,「遺産分割をする」と
    いった手続が終了したとしても,成年後見人等の仕事が終わるわけではありません。

    また,成年後見人等の仕事をしている間は,家庭裁判所による後見監督を受けます。

    よって,家庭裁判所からの求めがあれば,成年後見人等は家庭裁判所に対して後見等事
    務の報告をする必要があります。本人の財産を使い込む等,不適切な後見等事務をした
    ことが確認された場合,その内容の程度によっては,後見人等を解任され,損害賠償,
    業務上横領等の民事上,刑事上の責任を問われる場合がありますのでご注意ください。

 

Q14:任意後見制度ってなんですか?

 A14:任意後見制度は本人がまだ判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分になっ
    た時のことを考えて、あらかじめ代理人(任意後見人)を選んでおいて、自分の
    療養看護や財産管理について代理権を与える契約を結びます(必ず公正証書を作成
    します)。


    そして、本人の判断能力が低下したら、任意後見人は家庭裁判所が選んだ「任意
    後見監督人」のチェックのもと、本人に代わって財産を管理したり契約を締結した
    りして本人を支援します。

 

Q15:浪費者は成年後見制度を利用できますか?

 A15:浪費者は成年後見制度を利用することはできません。
    ちなみに、以前の禁治産制度では浪費者も準禁治産者として保護されていました。


    これは、禁治産制度が家制度の思想を背景にもち、もっぱら家産の維持という考
    え方に基づいてからでしたが、成年後見制度では家制度の思想は排除されて個人主
    義の考えに基づくからです。

 

Q16:成年後見制度を利用すると戸籍に載ってしまいますか?

 A16:以前の禁治産制度ではその旨が戸籍に載ってしまっていましたが、成年後見制度で
    はその旨が戸籍に載ることはありません。


    その代わりに東京法務局に登記されて本人や成年後見人などから請求があれば登記
    事項証明書が発行されます。

 

Q17:期間と費用はどのくらいかかりますか?

 A17:期間と費用はケースバイケースですが、一般的には期間は3~6ヶ月、費用は切
    手、印紙代で5,000円~1万円です。
    ただし、鑑定を要する場合は別途、鑑定費用が5~15万円かかります。
    また、申立てを司法書士に依頼すると別途、報酬がかかります。

 

Q18:成年後見制度のデメリットはなんですか?

 A18:平成25年6月以前は成年後見制度を利用すると選挙権を失いましたが、現在、法
    律の改正により選挙権は回復されています。

    また、会社の取締役に就けなくなったり、弁護士や医者等の一定の資格に就けなく
    なるといった資格制限があります。

    なお、成年後見制度を利用してもその旨が戸籍に記載されることはありません。

 

Q19:申立ては自分でできますか?

 A19:成年後見制度の申し立てはそれほど難しいものではありませんので、司法書士等の
    専門家に頼まなくてもできないことはありません。
    ただし、どの手続きを選択するべきかなど判断の難しい面もありますので、是非、
    当センターへご相談ください。

 

Q20:後見事務の方針と年間の支出の予定を立てなくはなりませんが、どんなことに注意
   すべきでしょうか?

 A20:財産調査、身上調査などの調査をしっかり行い、定期の収入、定期の支出、負債等
    の経済状況を把握し、近いうちに多額の収入や出費が見込まれる場合は、それらを
    見越して予定を立てることです。

 

Q21:被後見人の収入・支出の管理をするにあたり、銀行預金、郵便貯金等の管理につい
   てどのようにしたらよいか、管理の方法を教えてください。

 A21:口座取引の方法ですが、口座の名義を後見人の名義に変更する必要があります。
    ただし、後見人個人の財産と混同することを避けるためにも名義は
    「○○○ 印 (被後見人の名前・印) 成年後見人
××× 印(後見人名前・印)」
    と、するよう銀行等から指示されます。


    これらの手続きのためには、登記事項証明書(または審判書)、そして後見人の
    運
転免許証等身分のわかるもの、実印、印鑑証明書が必要です。
    そして、従来のキャッシュカ-ドは使用できなくなります。

 

Q22:不動産の管理について注意しなければならないのは、どういう点でしょうか?

 A22:委任を受ける場合、有償、無償を問わず、受任者の職業、地位、能力、生活状況等
    から判断し、社会通念上の注意義務が課せられ、受任者は、自分自身に対する注意
    義務よりも、高度な注意義務が要求されるということが民法第644条に規定されて
    います。


    原則的には契約書どおりの履行と、社会通念上ご本人に損害を与えない程度の管理
    処分行為を行わなくてはなりません。

 

Q23:後見人に選任されたあと判断に迷う場合はどこに相談するのですか?

 A23:居住用不動産の売却は裁判所の許可を得て行ってください。
    生活の状況への影響が大きく、十分な配慮が求められるからです。
    民法第859条の3には、成年後見人が、被後見人に代わって居住用の建物、敷地等
    を処分するには、家庭裁判所の許可を受けなければならない、と記されています。


     不動産売却が被後見人の生活を守るためであれば問題はありませんが、迷ったとき
    は裁判所と相談してください。それ以外でも判断に迷う場合は、家庭裁判所の担当
    書記官に相談します。その旨は後見人ハンドブックに書かれています。

 

Q24:成年後見制度の報酬について教えてください。

 A24:後見人(保佐人・補助人)の報酬は裁判所が決定するのですが、もともとご本人の
    暮らしを守るための制度ですから、裁判所がご本人の生活に大きな影響を与えるよ
    うな報酬を決定することはありません。
    報酬はご本人の財産から捻出することとなります。

 

Q25:任意後見と法定後見をいっしょに利用することはできませんか?

 A25:すでに任意後見契約を結んでいる方が、さらに法定後見制度を利用することはでき
    ません。任意後見契約による支援が優先されます。
    しかし、任意後見契約による支援内容では不十分で、ご本人の支援が行えない場合
    など、家庭裁判所がやむをえないと認めた場合には法定後見制度を利用することが
    できます。


    取消権が必要になった場合などがそれにあたるでしょう。
    法定後見制度による支援が始まると、任意後見契約は終了します。

 

 

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