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相続に関するよくある質問

相続のご相談の折に、みなさまからいただいたご質問をまとめました。

 

「遺産分割協議」に関する質問について

遺産分割協議のQ&Aはこちらをご覧ください。

 

「遺言」に関する質問について

遺言のQ&Aはこちらをご覧ください。

 

「成年後見」に関する質問について

後見Q&Aはこちらをご覧ください。

 

「相続放棄」に関する質問について

相続放棄と限定承認Q&Aはこちらをご覧ください。

 
 

相続全般について

Q1. 夫が死亡しました。相続人となるのは誰ですか?

 A1. まず、妻のほかに子がある場合は、配偶者である妻と子が相続人となります。
   子は、養子も含みますし、非嫡出子(いわゆる婚外子)も含みます。
   他家に養子にいった子も実親の相続人となります。
   胎児も相続についてはすでに生まれた子として相続権がありますが、死んで生まれたとき
   には最初から相続人でなかったものとされます。

 
   子が夫より先に死亡している場合、孫が生きていれば、孫が子に代わって相続人となり、
   これを「代襲相続」といいます。
   子も直系尊属もなく亡夫の兄弟姉妹がいる場合には、妻のほかに夫の兄弟姉妹が相続人と
   なります。兄弟姉妹が先に死亡しているときでも、その子(甥や姪)が生きていれば、甥
   や姪が代襲相続します。
 
 

Q2. 私には自宅以外に財産なんてないのですが、遺言書を書く必要があるのですか。

 A2. あなたの死後、あなたの財産のことで、親族が不和になることを防ぐためにも、遺言書
   で「この不動産は、○○に相続させる」などと遺産分割の指定をしておく意義は大きいと
   いえます。
 
   また、あなたが今までいろいろと世話になって、心底財産を遺してあげたいと思っている
   人でも、法律上、相続人になれない人(例えば、内縁の妻、同居している長男の嫁)に財
   産を遺してあげるには、遺言書にその旨を記載するしかないのです。
 
   私たち司法書士が、「どうして遺言書を書いておかなかったのだろう」といつも残念に思
   うのは、ご夫婦の間に子供がいないケースです。
   この場合、遺言書がなく、死亡配偶者の両親、祖父母が全員死亡していると、相続人に兄
   弟
姉妹が加わります。ご自分の死亡後、配偶者が自分の兄弟姉妹(死亡している場合は、
   甥
姪)と自分の相続財産のことで大変な思いをするなんて、考えたくもないのではないで
   しょ
うか。実際に、協議が難航してしまうケースは多々あります。
   このような方は、ぜひ、遺言書を書くことをお勧めします。 
 
 

Q3. 私たち夫婦には、子供がいません。この先、私たちが歳をとって私が先に死んだ場合、私の財産
  は妻以外に私の兄弟にも相続されると聞きました。妻だけに財産を遺す方法はないのでしょう
  か。私の両親は既に他界しております。

 A3. 被相続人に子供(養子も含みます)がいない場合、相続人が配偶者と両親(又は祖父
   母)の場合は、法定相続分は配偶者が3分の2、両親が3分の1となります。
   両親(含む祖父母)が既に亡くなっている場合は、被相続人の兄弟も相続人になり、法定
   相続分は、配偶者が4分の3、兄弟が4分の1となります。
 
   ご両親は既にお亡くなりになっているので、あなたが配偶者に全財産を相続させたい場
   合、「全財産を妻~に相続させる」という内容の遺言書を書いておくことをお勧めしま
   す。
兄弟には遺留分がありませんので、全ての財産は配偶者のものとなります。有効な遺
   言書と
するためには、形式等に気をつける必要がありますので、是非、当相談センター
   へ、ご相談
ください。 
 
 

Q4. 過日、父が亡くなり、やっと落ち着いたので父の遺品を片付けていたら、たんすの引き出し
  から、「遺言書」とかかれた封筒が見つかりました。自分で開けてみてもいいですか。

 A4. お気持ちはよく分かりますが、開けずにお父様の最後の住所地の家庭裁判所に提出し
   て、検認の申立てをしてください。
   「検認」とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形
   状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺
   言書の偽造・変造を防止するための手続です。
 
   また、遺言書に封がしてある場合には、家庭裁判所において、相続人などの立会いが無け
   れば、その封を開けることができません。遺言書の取り扱いには注意が必要です。
   手続きが不明な方は、当センターへお問い合わせください。
   尚、これらの手続きは、遺言書が公正証書遺言の場合には、不要となります。 
 
 

Q5. 私は結婚に際し妻の苗字を名乗り、妻の実家に住んでいます。先日、舅が亡くなりました。
  ムコの私の相続権はないのでしょうか?

 A5. 亡くなった舅と養子縁組していましたか? 結婚して妻の姓を名乗るだけでは、舅の相
   続人にはなりません。相続人となるためには、妻の父と養子縁組をすることが必要です。
   もし、養子縁組をしているようでしたら、養子として相続権はあります。当然、遺産に関
   する話し合いに参加できますし、仮にあなたを除いて話し合いをしたとしても、その話し
   合いによる結論は無効となります。 
 
 

Q6. 父が亡くなり相続登記をしないといけないのですが、自宅以外にも複数、不動産を持っていた
  ことはわかっています。しかし、権利証が見つからず、不動産の詳細がわかりません。
  どのようにしたら父が持っていた不動産を把握できますか?

 A6. 市区町村役場には、その管轄区域内での不動産を所有者ごとに管理する台帳があり、一
   般に「名寄せ帳」と呼んでいます。お父さんの相続人であることを証明する戸籍謄本など
   を添付して、役場に申請すれば、名寄せ帳を交付してもらえます。
 
   なお、不動産がお父さんの名義であっても、私道などの場合、名寄せ帳に記載されない
   ケースがありますので、「公図」(法務局においてあります)などを取って、前面道路の
   所有者がお父さんかどうか調べることも重要です。
   この様な場合も是非、当センターへお気軽にご相談ください。 
 
 

Q7. 私の父は健在ですが、消費者金融など複数から多額の借金をしているようです。今後、父が死亡
  したとしても相続などしたくはありません。父の生前に相続放棄をすることは可能でしょうか。

 A7. 相続放棄は、被相続人の死亡を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に「相続放棄申述
   書」を提出し受理されなければなりません。ですから、死亡前には相続放棄はできませ
   ん。
 
   お父さんには、多額の借金があり、その返済に困るようであれば、債務整理等の生活が立
   ち直るための手段を検討されることをお勧めします。 
   当センターでは債務整理のご相談も承っておりますので、是非、ご相談ください。
 
 

Q8. 父の死亡後,多額の借金があることが分かりました。どうすればいいでしょうか。

 A8. 相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内であれば,「相続放棄の申述」(申
   立て)をすることができます。相続放棄の申述が受理されると,申述人は最初から相続人
   ではなかったことになりますので,被相続人の債務を相続により負担することはなくなり
   ます。
 
 

Q9. 亡くなった父の遺産をすべて兄に相続してもらいたいので,私は相続の放棄をしたいと思いま
  す。どうすればよいでしょうか。

 A9. 自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に,相続放棄の申述
   (申立て)をする必要があります。
 
 

Q10. 亡くなった父には,財産が多数ありますが,負債も相当あるようなので,相続によって得た限度
  で支払に応じたいと思います。どうすればよいでしょうか。

 A10. 限定承認という手続があります。この手続を利用するには,自己のために相続の開始が
   あったことを知った時から3ヶ月以内に,相続人全員で,限定承認の申述(申立て)をす
   る必要があります。
 
 

Q11. 亡くなった人に相続人がいるかどうか分かりません。その人の財産の清算をするにはどうすれば
  よいでしょうか。

 A11. 家庭裁判所に相続財産管理人選任の申立てをし,選任された相続財産管理人に清算手続
   をしてもらうことになります。
 
 

Q12. 亡くなった内縁の夫には相続人がいません。内縁の夫名義の家は私が相続できるでしょうか。

 A12. 相続人不存在の財産は,最終的には国庫に帰属する(国のものになる)ことになりま
   す。
   しかし,被相続人と特別の縁故がある者については,申立てにより,その者に財産を分与
   することが認められることがあります。
 
 

Q13. 父が亡くなり,その遺産の分割について話合いがつかないのですが,どうすればよいでしょう
  か。

 A13. 家庭裁判所の遺産分割手続を利用することができます。
 
 

Q14. 親が長男に全財産をやるという遺言を残して死んだのですが,次男である私は全く遺産を得るこ
  とはできないのでしょうか。

 A14. そのような場合でも,遺留分という法律上取得を保障されている一定の割合について
   は,遺留分を請求することができます。
 
 

Q15. 検認を受けた自筆証書遺言があるのですが,その内容を実現するためには,遺言執行者の選任が
  必要であると言われました。どうすればよいでしょうか。

 A15. 遺言執行者選任の申立てをしてください。
 
 

Q16.夫とは再婚同士ですが私には連れ子の息子が一人おり、再婚相手の夫にも子供が一人おります。
  もしこの先、夫が亡くなった場合は私のつれ子の息子には相続権はありますか?

 A16. あなたの連れ子の息子さんは再婚相手の御主人とは血縁関係がありませんので相続人と
   はなりません。連れ子であるあなたのお子さんと御主人が養子縁組をすれば法廷血族とな
   り、相続する権利を生じる事ができます。
 
 

Q17.私の小さい頃に母が亡くなり、その後父は今の義母と再婚し一緒に暮らしておりました。しかし
  最近父が亡くなり、義母と私で自宅といくらかの銀行預金を相続する事になりました。
  義母とは養子縁組をしておりませんが、もし病がちの義母が亡くなった場合は父から受け継いだ
  財産は私に相続されるのでしょうか?

 A17. 義母さまとの養子縁組をしていないのであれば法定相続人とはなりません。
   義母さまが亡くなってしまった場合、お母様のご兄弟に相続権が生じる事となり、お義母
   さまが相続したお父様の遺産はお義母さまのご兄弟ですべて受け継ぐ事となってしましま
   す。お義母さまと相談されて養子縁組を早急にしておいたようがよいでしょう。
 
 

Q18.夫が亡くなり、その後再婚しましたが、再婚後に先夫の財産分けの問題が起こりました。
  相続権はどうなりますか?

 A18. 離婚後に先夫が亡くなった場合には離婚した妻には相続権はありませんが、しかしこの
   場合は先夫が亡くなった時点で配偶者であったので相続権があり、その後に再婚しても先
   夫の遺産の相続権はなくなりませんので相続権は継続します。
 
 

Q19.私は小さい頃に実父の兄(叔父)の養子となりましたが、その後、養父に実子ができました。
  養親が亡くなった場合に養子の私には相続権はありますか?

 A19. 法律上、養子縁組届けをされた養子は実子とまったく同様に扱われますので実子と同じ
   ように相続権があります。しかし養子縁組をしていない場合は相続権はありません。
 
 

Q20.夫は既に亡くなっておりますが、夫の寝たきりの母親を10年以上も面倒を看て来ました。
  義理の母親が亡くなった場合に配偶者の私に相続権はありますか?

 A20. 配偶者には残念ながら相続権はありません。しかし義理のお母様に生前に財産を遺贈す
   る旨の遺言書を残してもらえば可能です。 
 
 

Q21.ある男性と長い間愛人関係にありますがその男性には奥さんと子供が二人おります。その男性が
  亡くなった場合にいくらか財産を受け継ぐことができますか?

 A21. 法律上、愛人には相続権はありませんので相続はできません。しかしながら男性の財産
   を譲り受ける方法はあります。男性に生前のに財産の一部をあなたに遺贈(いぞう)する
   旨の正式な遺言があれば不可能ではありません。
   (ただ認められる為には幾つかの条件が必要です。)
 
 

Q22.私の母は長い間、愛人関係にありましたがその父が最近亡くなりました。父には別に妻子がおり
  ますが私に父の財産の相続権はありますでしょうか?

 A22. 法律上の婚姻関係にない父母から生まれた子(非嫡出子)は生前に認知の届けを提出し
   ていれば相続権はあります。しかし相続分は嫡出子(実子)の相続分の1/2となりま
   す。 不認知の場合は相続権はありません。
   ※最高裁判所大法廷決定(平成25年9月4日)により、法定相続分は嫡出子と非嫡出子は
   同率となりました。
 
 

Q23. 亡くなった夫の遺言が見つかり、長男に全財産を相続させるというものでしたが、他の相続人
  (妻と次男)は納得できません。この様な遺言でもそのとおりに従うしかないのですか?

 A23. 遺言という制度は、被相続人がその相続財産を自由に処分することができることが前提
   となっていますが、この自由を広く認めると、相続人の生活が犠牲となることがありま
   す。そこで、遺留分の制度が認められました。遺留分とは、被相続人が遺言によっても自
   由に処分できない財産のことを言います。
 
   遺留分の範囲は、妻又は子が相続人となる場合、遺留分は相続財産の2分の1、被相続人
   の直系尊属だけが相続人の場合には3分の1、兄弟姉妹には遺留分はありません。
 
   今回の場合、相続財産が1億円あるとすると、妻と次男は総額の遺留分として2分の1の
   5,000万円があることを前提に、これを法定相続分によって分割し、妻は2分の1の
   2,500万円、次男は4分の1の1,250万円を遺留分の減殺請求として長男に対して主張す
   ることができます。遺留分を侵害する遺言であっても直ちに無効となるわけではなく、相
   続人が減殺請求をしたときに初めて取り戻す権利が生まれます。
 
   この遺留分減殺請求権は、相続の開始及び減殺すべき遺贈または贈与があったことを知っ
   た時から、1年間これを行わない時は時効により消滅するものとされていますから、遺留
   分を主張しようとする場合、早急に専門家へ相談して権利行使する必要があります。
 
 

Q24. 次男夫婦は私たち夫婦と同居して家業を手伝い亡父の財産形成を手伝ってきました。このような
  場合には相続分に差を設けないと不公平ではないでしょうか?

 A24. これがいわゆる寄与分の問題です。このように被相続人の財産形成に協力した者(弟)
   としない者(弟以外)の間では、法定相続分による相続ではかえって不公平となります。
 
   このように家業を手伝ったり、療養監護など、特別の寄与をした者があるときは、この寄
   与により維持され、または増加した相続財産(寄与分)をその寄与をした相続人が取得
   し、寄与者を含めた相続人はその余の相続財産を相続分によって分けることとなります。
 
   例えば、亡父の相続財産が1億1,000万円あり、妻と子(兄弟2人)で相続する場合に、
   その内1,000万円は弟の寄与によるならば、この1,000万円を除外した1億円を法定相続
   分で分割し、妻はその2分の1の5,000万円を、兄はその残りの2分の1の半分の2,500
   万円を相続し弟は2,500万円に寄与分の1,000万円を加えた3,500万円を相続することに
   なります。
 
 

Q25. 亡父の生前に相当の財産を貰った者と貰っていない者があります。その相続分に差を付けないと
  不公平ではないでしょうか?

 A25. これがいわゆる特別受益の問題です。このように生前に相当の財産(特別受益)を貰っ
   た者と貰わない者の間では、法定相続分による分割ではかえって不公平となります。
 
   そこでこのような場合には、被相続人から特別受益者から生前贈与を受けまたは遺贈を受
   けた財産を相続財産に加えた上でこれを法定相続分で分け、相続の際に実際に特別受益者
   が相続するのは、子の法定相続分から特別受益を差し引いた分とします。
 
   例えば、亡父の相続財産が1億円あって、特別受益がない場合、妻と子(兄弟2人で相続
   するなら、妻が2分の1の5,000万円、子は残りの2分の1を兄弟で半分ずつの2,500万
   円ずつとなります。
 
   この場合に、兄が2,000万円の生前贈与(特別受益)を受けていたとすると、これを加え
   た1億2,000万円を相続財産と考えて、妻はその2分の1の6,000万円、弟は残りの2分
   の1の半分の3,000万円、兄は3,000万円から生前に贈与を受けた2,000万円を差し引い
   た1,000万円しか相続できないこととなります。
 
 

Q26. 死んだ夫の相続財産は、現金、預貯金、不動産などのプラスの財産より負債が多いため、できる
  ことなら相続をしたくありません。そのようなことができますか?借金は相続しないで、プラス
  の財産を相続することはできますか?

 A26. プラスの財産よりも負債が多く相続を希望しない場合、相続人は、通常被相続人の死亡
   を知ったときから3か月以内に限り、家庭裁判所に相続放棄の届出をすることができま
   す。
相続放棄の届出をすれば、負債の相続をしなくてよくなりますが、プラスの財産を含
   め一切
の相続財産を相続することができなくなります。
   借金は相続しないで、プラスの財産だけを相続することはできません。
 
   もし手続き前に財産の処分をしたりすると、単純承認したことになり、相続放棄をするこ
   とができなくなりますから注意が必要です。
 
   プラスの財産の範囲内で負債を相続する限定承認という制度がありますが、相続放棄と同
   じく3か月以内に家庭裁判所に、相続人の全員が共同してのみ申し立てができます。
   3か月以内に相続放棄や限定承認などの届出をしないと、自動的に単純相続、すなわちす
   べての権利義務を相続したことになります。
 
 

Q27. 死んだ夫には多額の借金があります。相続財産には借金も含まれますか?夫が保証人になって
  いる場合、保証債務も相続されますか?生命保険金は相続財産に含まれますか?

 A27. 借金も相続財産に含まれます。相続財産は、「被相続人の財産に属した一切の権利義
   務」と規定されており、これには負債つまり借金も含まれるものと解されています。
   負債を相続した場合、相続財産で支払い切れないときには、相続人の固有の財産で返済し
   なければなりません。
 
   相続が開始した場合、相続人は被相続人の相続財産の目録を作成しておくと、その後の手
   続きに役立ちます。その際は、負債も目録に記載しておくべきです。
 
   負債の中には普通の保証債務も含まれ、相続後に保証人としての責任を追及されることも
   あり得ますから注意が必要です。
 
   ただし、夫が知人の就職先への身元保証をしていた様な場合には、内容不確定な継続的保
   証債務であることから、被相続人の一身に専属したものとして相続財産たる負債には含ま
   れません。
 
   夫が相続人を保険金受取人として指定している場合の生命保険金は、保険契約によって保
   険会社から受取人が直接受領するもので、相続財産ではありません。ただし、相続税の関
   係ではいわゆる見做し相続財産として課税対象となります。
 
 

Q28. 配偶者が亡くなってこれから相続手続きをしようと思っているのですが、亡くなった配偶者が
  再婚で、前配偶者との間に子がいます。今後どのように手続きを進めていけばよいですか?

 A28. まず、相続手続きをするには、相続人全員の話し合いによって、どのように遺産分けを
   行うか決めなければいけませんので、前配偶者との間の子に被相続人が亡くなった事実お
   よび相続財産の内訳を通知する必要があります。
 
   もし、まったく付き合いのない相続人に通知しなければならないときは、居場所を探すの
   も大変ですから、我々のような専門家に居場所を特定してもらう必要があるかと思いま
   す。
なかなか付き合いのない人に相続のことについて話すことは勇気のいることです。も
   しその
ようなことで話し合いをしなければいけないときは、専門家を中に入れて文書で通
   知を出し
てもらったり、専門家に交渉を依頼するなどの方法を取る必要があるかと思いま
   す。
このような事例に当てはまる方は、まず当センターにご相談ください。
 
 

Q29. 主人が亡くなり、主人が生命保険金を自分にかけていたのですが、その保険金は相続財産と
  して相続人同士で分割しなければいけないのでしょうか?

 A29. まず、生命保険金ですが、これは保険契約時の受取人がどのようになっているかによっ
   て異なる結果になります。
   もし、保険金の受取人が指定されていれば、その指定された人が生命保険金を受け取るこ
   とができ、遺産分割の必要がなくなります。つまり、この場合、生命保険金は相続財産で
   はなく、受取人固有の権利になるということです。
 
   次に、受取人が特に指定されていない場合もしくは法定相続人となっていた場合ですが、
   この場合はその保険金自体、相続財産となりますので、遺産分割の必要があります。
 
   つまり、相続人で話し合った上、お金を分割しなければいけません。
 
   保険契約時の契約書や保険証書などで、受取人を調べ、もし受取人がわからなければ、保
   険会社にその旨問い合わせるしかありません。
   ご質問のケースでは、保険をご主人様が自分にかけていたといっても、生命保険の場合、
   受取人を妻や子供にしているケースが多いですので、そのあたりも契約書などで確認して
   みてください。
 
 

Q30. 父が亡くなり、相続人は母・自分・弟の3人です。3人で遺産分割の話し合いを持ちたいのです
  が、母は認知症で意思表示ができません。
  このような場合、今後どのように遺産分けを行えばよいのですか?

 A30. 法定相続人の中に、遺産分割ができないほど判断能力や意思能力が劣った人が含まれる
   場合、その方に成年後見人等を立て、遺産分割を進める必要があります。
   また、ご相談のケースでは、お母さんの成年後見人にあなたや弟さんがなっても、お母さ
   んとあなたや弟さんが同じ相続人ですので、利益相反になり、別途、特別代理人をつけな
   ければいけません。
 
   お母さんの財産を管理してくれる第三者を後見人候補者にしたほうがよいと思います。
   なお、成年後見の申し立ては家庭裁判所に申し立てます。勝手にお母さんの印鑑を持ち出
   し、書類を作成し、相続手続きを進めることは、私文書偽造になりますので、絶対にして
   はなりません。きちんと法的な手続きを踏んで、相続する必要があります。
 
 

Q31. 相続人が4名いるのですが、そのうち1人が自分の権利ばかり主張して、全然話し合いに応じま
  せん。このような場合、どのようにすればよいですか?

 A31. まず、話し合いに応じない相続人が含まれる場合、相手方の相続に関する意向確認を取
   る必要があるかと思います。内容証明郵便等でこちらの意向を伝え、相手方の考え方や、
   出方をみていくなど、
できるだけ相手の感情を逆なでしないように順序を考えて行動するこ
   とが
大切だと思います。相手にもあなたに言えない何らかの事情を抱えているかもしれま
   せん。
 
 

Q32. 相続放棄をするには、被相続人が亡くなったことを知ったとき(相続が開始されたことを知った
  時)から起算して、3ヶ月以内に相続放棄の申立てをしなければいけないようですが、被相続人
  死亡後3年が経過してから、多くの負債がでてきました。
  こんなときはもう相続放棄ができないのですか?

 A32. 法律の条文には、「相続が開始されたことを知った時から、3ヶ月以内に家庭裁判所に
   相続放棄の申立てしなければ、以後、放棄ができない(単純承認したものとみなす)」と
   解釈できる文言があります。裁判所の判例では、この「3ヶ月」のはじめの起算点を次の
   ように解釈する立場をとっています。
 
   「相続が開始したこと、および自分が相続人となったことを知った時から3ヶ月以内なお
   かつ、相続財産の全部を認識した時から3ヶ月」
 
   このことから、もしあなたが最近になって被相続人の債務(借金)の内訳を請求書などか
   ら把握したとすれば、その債務を認識した時から3ヶ月の猶予が与えられることになりま
   す。
ただし、これは例外的なことであり、正当な理由がなければ認められません。また、
   借金を
把握する前に財産をすでに相続してしまった方は、単純承認になりますので、相続
   放棄自体
難しくなります。
 

 

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